東京や大阪の専門会社によって異なるM&Aの手数料

会社同士の合併などは大企業であれば当事者同士で極秘に進めるのが一般的ですが、ノウハウを持たない東京や大阪の多くの中小企業の場合は中小企業M&A専門企業をいかにうまく活用するかに成否がかかってきます。それだけに実績のある専門企業に委託したくなるのは当然なのですが、委託する際の手数料は専門企業によって異なります。合併や吸収が成功したとしても巨額の手数料を支払う羽目になればいきなり財政的に窮地に追い込まれかねません。
そうした事態を回避するには、手数料というあいまいな言葉を鵜呑みにせず、どのような支払いシステムになっているかを把握することが必須となります。アパートの一室を借りるために町の不動産業者に支払う手数料とはわけが違うのですから、どのような支払いステップ構成になっているのか、それぞれの料金体系はどうなっているのか、最終的に支払う額の最高金額や最低金額の予測値はどれくらいかという数字を念頭に置いておくことが大切です。

問い合せも相談も有料の企業は依頼リストから除外

一般的に会社のM&Aを依頼した場合の専門企業に支払う仲介料やアドバイザリーの報酬額は非常に高額といった印象がありますが実際は千差万別です。これは東京でも大阪でも同じです。それだけに自分たちが望んでいる合併や吸収の事業規模に対して支払う金額が妥当であるかどうかという判断は、委託先を決める重要な指標になります。
まずネットなどで行う問い合わせの段階で料金を請求する専門企業は依頼リストから外します。次のステップの相談においては、有料か無料かは相談のレベルによります。基本的な相談は無料が原則で、それなりの簡易評価まで無料で対応してくれる専門企業は信頼がおけます。この段階で候補から外すべきと判断した専門企業はリストから消してしまい、そこから先の実質的な活動に対する請求額の検討に入ります。

成功報酬型の企業合併専門企業を選択するのが賢明

会社のM&Aビジネスの料金システムで信頼が置けるのは成功報酬型です。成功しなければ報酬がないわけですから、このシステム導入は企業合併をなりわいとするプロの自負だけでなく、成功確率を高く設定できるだけの実績とノウハウを持っている企業パワーの証明でもあります。
専門企業が実際に動き出すと段階ごとに着手金、基本合意報酬、成功報酬といった支払いが生じます。着手時の具体的な業務は企業概要書といった資料作成や初期作業のための実費であり、いくらが妥当でいくらが法外という判断は困難です。合併や吸収に向けた設計が基本的に合意に達した時点で支払う基本合意報酬は専門企業によって名称が異なることもありますが、あくまで最終合意を前提としたもので、最終確定した段階で成功報酬に充当されるのが一般的です。専門企業に正式に依頼する際は公認会計士や経理担当を同席させて支払いに関する疑問点は解消しておくことが肝要です。

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