大阪の会社でもネットで可能なM&A問い合わせ

中小企業の場合、合併や買収を望んでいるけれども自分の会社には知識もノウハウもないというケースが大半ですが、そういう場合に役に立つのが東京や大阪などの大都市で中小企業M&Aビジネスを展開している専門企業です。
しかし中小企業にとって敷居が高く感じる要素の一つは問い合わせ料や相談料です。事業を譲渡したい企業は経営的に厳しい場合が多いわけですから苦しい懐の中からこうした費用を支払うのは避けたいのが普通です。他社を買収したい企業にしても実現するかどうか分からないのにいきなり問い合わせの料金を支払う仕組みでは二の足を踏みます。しかし最近では無料問い合わせや無料相談に応じる専門企業も増えています。そうした企業サイトにある問い合わせボックスに問い合わせたい内容などを記述して送信するだけで完了です。専門企業が問い合わせ内容を分析して、次のステップである無料相談に進むかどうかを含めた通知をしてきます。極秘裏に進めたいのであれば電話ではなくメールでの返信を指定できます。

無料相談問い合わせの際は個人情報の取り扱いを確認

東京や大阪には無料相談を標榜している中小企業M&A専門企業がたくさんあります。これらの専門企業のサイトからネットで問い合わせをする際に注意すべきことがあります。それはプライバシーポリシーの確認です。米国では膨大な量の契約書の中のたった1行を見落としたためにビジネスに失敗するという例は山のようにあります。日本も契約社会ですから個人情報に関する規定条項はしっかり把握する必要があります。
無料相談への第1ステップとして専門企業のサイトに設置してある問い合わせ欄には他社には知られたくない社内の財務事情や事業が抱える問題点を書きこむこともありますから、経営情報の管理に関する規定をきちんと明示しているかどうかを確認するのは中小企業経営者として当然です。
合併や吸収に関する仲介業務やアドバイザリー業務、企業評価業務など、送信した個人情報が必要な業務を遂行するためだけに使用すると明記していることを確認するのが重要です。

相談は無料と明記している専門企業を選択する重要性

事業を承継してもらいたい企業の情報と、他社を合併したり吸収したいと考えている企業の情報を併せ持つ専門企業に対応を依頼するのがリーズナブルな選択です。ただ企業の合併や吸収は100%成功するわけではないので、専門企業の中には失敗時のリスクを低減させるために最初の段階で相談料を請求するところもあります。しかし相談料を支払って結局失敗に終われば依頼した側は損失を被るだけです。
良心的な専門企業であれば相談は無料であることをサイトなどに明示しています。企業によっては依頼主の会社に対する簡易評価まで無料で対応してくれる良心的なところもあります。もう少し詳細な評価が欲しいのであれば専門家チームによる評価を有料で行うサービスを用意している場合もあります。スタート時に料金問題でこじれると肝心なことが前に進みませんので、委託する専門企業選びは重要なのです。

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