大阪でも顕著な中小企業向けM&A専門会社の台頭

経済がグローバル化する中で、大企業は市場を海外に広げたり大型合併によって生き残り戦略を図っています。しかし国内市場への依存度が高い中小企業はマーケットの縮小や経営者の高齢化といった共通の悩みを抱えながら、中小企業同士の合併といった形での事業保全の道筋を独力では開きづらい状況にあります。
国内の企業は圧倒的に中小企業が多く、東京都では全企業数41万7,988社のうち中小企業は41万3,408社で全体の98.9%です。大阪府の場合は全企業数27万1,936社のうち中小企業は27万874社で実に全体の99.6%を占めています。こうした中小企業が自力で合併という形で事業の継続を実現するのは非常に困難であることから、中小企業の特性や強みを合理的に判定し、最適のM&Aを推進する専門会社が台頭する流れが年々強まっています。

中小企業に共通する悩みは承継問題

中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果によると、個人経営の企業のうち5割弱が自分の代での廃業を検討しています。また事業は継続したいという意向はあるが10年以内には承継を考えている企業は6割を超えています。以前であれば個人経営の承継者となる候補は息子や娘など親族が多かったのですが、この調査ではその比率は45.1%と半数を割っており、事業承継の在り方も多様化しています。
中小企業の事業承継に関するインターネット調査では、中小企業経営者の約半数が承継問題の困難さなどを理由に自分の代での廃業を予定していると回答しており、同様な傾向が続いていることがうかがえます。適切な承継者確保が厳しい環境で中小企業が生き残る策としてM&Aが非常に有効な選択肢になっており、中小企業同士を結びつける高度な情報とノウハウを持つ専門企業が東京や大阪をはじめ全国の大都市において活躍しています。

悩める中小企業を結び付ける専門会社は重要な存在

国内でよく知られているかつてのM&Aは、東京や大阪に拠点を構える大企業やITなど新興ビジネス会社が中心で、中小企業での事例は少なく、あってもほとんど認知されていませんでした。しかし近年、中小企業が共通して抱えている承継者問題が事業継続の重大テーマとして浮かび上がる中で、大企業ではなく中小企業に特化した企業合併や企業買収ビジネスを扱う企業が増えています。
後継者問題だけではなく、資金難や人手不足、働き方改革の推進に伴う業務改変といった問題を総合的に解決するのが事業承継型の企業合併や企業吸収という経済行為です。単独ではそうした経営決断と実行が困難な中小企業同士を結び付けたり、中規模企業に小規模企業を吸収させることで事業力を強化するといった形での事業承継を成功させるには、中小企業独自の事業分析に優れ、広範な情報網を駆使して経験値を高めている専門企業に依頼するのが合理的な経営判断です。

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