M&Aを行う会社は大阪などの大都市に多い

M&Aは企業の吸収合併や事業譲渡といった企業戦略や経済活動を指します。
欧米では巨大企業によるケースが目立ちますが、日本国内の場合は大手企業だけでなく中小企業の友好的な企業合併などが盛んです。しかし中小企業の場合は関係法の知識やノウハウを持つエキスパートが少ないため、会社経営者に代わって最適の吸収合併や事業譲渡を実現する専門企業が活躍しています。いわば橋渡し役を担う専門企業は、東京や大阪など大都市に多く存在する中小企業の依頼を受けて、経営課題を洗い出し多角的な分析を行う一方で、自前のデータベースなどを駆使して相手となる企業候補を選択して最適のマッチングを行います。右肩上がりの業界だけに、依頼する中小企業の経営者としては専門企業の過去の実績をしっかり検証し、報酬や経費の支払いシステムを把握しておく必要があります。

背景に団塊世代のリタイアと承継問題

大阪など大都市に多い中小企業経営者にとって重要な経営判断は承継問題です。良い意味でワンマン的な経営者は会社をけん引しますが、ともすれば企業を動かす次世代の人材養成が遅れがちになります。とりわけ起業家が多い1947年から1949年にかけての第1次ベビーブーム世代は既に70歳前後の高齢となっており、自分の引退時期を見据えたバトンタッチが重大な課題です。
かつては親族内承継が多かったのですが、ビジネスが多様化する中でスピード感を持った経営判断が求められる現代では、そうした発想は影を潜める傾向にあります。一方で中小企業に特化したM&A専門企業に事業承継のマッチングを委ねるという潮流が加速しています。この道を選択する場合に経営者が事前検証するべき重要項目が3点あります。第1に専門企業の過去の成功実績と、実績の詳しい内容です。第2にどのような手法で企業評価を行うのかという点で、これは相手企業側にとっても重要なポイントです。第3に支払う報酬のシステムを正確に把握しておくことです。

専門企業に依頼する際の報酬確認は経営者の責任

中小企業の経営者が経営問題を解決する手段としてM&Aを決定し、その実現に向けて専門企業に依頼する際に注意すべき事項は多いですが、特に支払う報酬のシステム確認は重要です。支払いは成功報酬型が基本で、成功の有無に関係なく支払いを求める専門企業に依頼するのは避けた方が賢明です。一般的には数段階のステップ方式となっており、まずネットなどでの問い合わせ、次に簡易的な問題整理などを行う相談で、この段階までは無料で対応する企業はある程度信頼できます。
以後、着手金、基本合意時の報酬、最終的な成功報酬を段階的に支払う流れです。この支払いシステムについては東京や大阪に数ある専門企業によって異なることがあるので、依頼する専門企業を決めるうえで重要です。また自分の会社の強みや将来性を極力正確に算定する合理的な企業価値シミュレーションを行うかどうかもチェックポイントです。業界で評価が高いアプローチを使った企業診断は、最終的に最適のマッチングへと結実する可能性を高めるからです。

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